2016-05-13 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○塩崎国務大臣 十六年度に医師の臨床研修を必修化した際に、研修医の募集定員、これについて、全国の総数や地域ごとの定員枠が設定されておらないで、研修受け入れ病院が多い都市部に研修医が集中するという傾向がございました。
○塩崎国務大臣 十六年度に医師の臨床研修を必修化した際に、研修医の募集定員、これについて、全国の総数や地域ごとの定員枠が設定されておらないで、研修受け入れ病院が多い都市部に研修医が集中するという傾向がございました。
例えば、先ほどもありましたように、将来のキャリアパス、専門への移行が十分でないとか、あるいは、受け入れ病院はたくさんふえましたけれども、その指導体制に非常に格差があるとか、それから、今、大学病院での研修医が非常に減りましたので、逆に、それが地域医療への影響がある。
したがいまして、想定されているのは、そのトップクラスのドクターの方と受け入れ病院側の実施責任者、そこのドクターと一緒に診療等を行うということを念頭に置いておりますので、そうした枠組みを通じて日本人の方も診療が受けられるというふうに考えております。
二〇〇九年二月の臨床研修制度のあり方等に関する検討会のまとめに、大学病院において臨床研修を受ける医師が大幅に減少し、若手医師が実質的に不足したことにより、大学病院の医師派遣機能が低下し、地域における医師不足問題が顕在化、加速化したので、医師の地域偏在への対応、大学病院の医師派遣、養成機能の強化、さらに研修の質の一層の向上等の観点から、研修医の募集定員及び受け入れ病院のあり方を見直す、こう述べられておりますが
そこで、まず消防庁にお尋ねしたいんですが、患者さんから救急依頼の要請を受けた際に、現場に到着し、搬送受け入れ病院まで要する時間と、病院に受け入れ要請を何度して受け入れられたか、簡単に答えてください。数値だけで結構でございます。
また、受け入れ病院と緊密な連携体制が確保されている病院、診療所での臨床修練も認める方向で考えております。さらには、研修目的の場合に加えまして、教授、臨床研究を目的とする医療行為も認めるということを含めて、諸々の見直しをしっかりと実施して、現在、医療法の改正案を検討中でございますので、その中にしっかりと盛り込んでいきたいというふうに思っております。
救急搬送において受け入れ病院の確保が課題となっている中で、現場を見える化することで救急患者を一刻も早く病院に搬送する。一人でも多くの人の救命につなげていくために、佐賀では全ての救急車に端末を配備している。
実は私も、都内あるいは地域で候補者の受け入れ病院等も行かせていただきまして、実際、現場の方々あるいは候補者本人にも話を聞いて、いろいろな情報も仕入れさせていただいたんですが、課題が多いなと思うんです。 まず、この研修制度そのもの、いわゆる経済連携協定による受け入れの実績等について、情報がございましたら関係者の方からお話をいただければと思います。よろしくお願いします。
そして、もう一つは、お年を召した方が救急車で運ばれるときに受け入れ病院に断られる傾向に拍車をかけていると私が思うのが、例の療養型ベッドを減らすという政策がいまだに続いているということでございまして、基本的には、その骨子は、三十五万床の療養型ベッドの中で十二万床が介護療養病床というものでございまして、ことしの四月時点では若干減って十万四千床が介護療養病床なんですけれども、平成二十三年度末でこれを廃止する
それを言わないで病院に搬送すると、隠し持ってきたなというふうに責められることもあるということで、そういうことを言うことでなかなか受け入れ病院がない、こういう現実もあります、だれが悪いということではなくて。
大臣、例えば今回のＯＧＣＳが、結局十九もの病院が受け入れていただけなかった原因の大きな一つに、受け入れ病院のベッドが満床であったという問題が、かなりの割合で上がっているわけでございます。ちなみに、このＯＧＣＳ、電話で照会をする、あるいはネットで検索できるわけですが、最初の一件目でその搬送先を見つけるケースは半分ぐらいにとどまっているわけですね。
受け入れた施設が、百人受け入れて、何人が受験をして何人合格するかということは、これは、政府あるいは今政府がお願いするであろう受け入れの機関についても把握して、それを公表することが一つの受け入れ病院、受け入れ施設に対するレベルあるいは研修を充実させることにもつながるかと考えるんですけれども、その合格率及び受験者数を発表する予定、発表を僕はすべきだと思うんですが、それを発表する、あるいは、私たちあるいは
その歯どめとして、厚生労働省の方は、個々の受け入れ病院、受け入れ機関に対してチェックを行うということは言っているんですけれども、一番大きな、例えば、この間、法科大学院の合格の一覧表が新聞で掲載されますと、やはりその合格率を上げるということで学校側は努力をしているわけですし、今回のこの事例についても、受け入れされたフィリピンの方の多い少ないにかかわらず、合否及び受験、未受験の割合は受け入れ機関ごとに出
先ほど柚木議員の質問でも、どこがどうやってチェックするのか、それでもし待遇が悪かったり、その施設、受け入れ病院側に問題があったらどうするのかという質問がありました。 このことについてお伺いしたいと思いますが、その前に、今もしかしたらちょっと誤解を招いたかもしれませんが、私は決してフィリピン人が介護がよくないと言っているわけではありません。
例えば、県の医療圏の組み方の問題、あるいはまた受け入れ病院側の体制の問題、そしてさらには消防と医療の連携の問題、これは実は救急車の回し方と医療機関との連絡、連携という意味でございますが、これらの問題が指摘をされているわけです。実際、先生方からごらんになって、こういったような救命救急患者の問題の解消のためには、一体どこが根本原因で、それに対して一体どういうふうな対策、処方せんを打てばいいのか。
まず、十一月十六日の朝日新聞の夕刊で報道されました、大阪市内における、小児の救急受診時における受け入れ病院が市内に見つからず隣の市へと搬送されたという事例でございます。
今回の移送と申し上げますのは、これは一つの医療保護入院に至る入り口として一定の手続に基づいて医療機関にこれを移送する、その移送先が従来応急入院を受け入れることができる施設として指定していたものを活用しよう、こういうことで応急入院を受け入れる指定病院をこの移送の受け入れ病院として位置づけた、このような構成になっております。
その一つの原因となっているのが、診療報酬等の長期入院に対する抑制といいますか、長期入院であると診療報酬が下がっていくというようなことがありますので、私としましては、その受け入れ病院の不利益にならないように、そういう療護センターからの患者さんを受け入れてくださった病院には、在院期間を計算する場合にそれらの入院患者さんをほかの患者さんの平均在院日数と同等とみなすような特別な例外規定をつくってみてはどうなのかなというふうに
入院の問題も、なかなかこれは受け入れ病院がありません。 これは、かつて同僚の福島委員なんかも厚生委員会で質問しているのですけれども、現行の診療報酬制度というのは、入院期間が長くなりますと点数が減ってしまうのですね。入院時医学管理料、これが減ってしまうわけなんです。
それで、この仕事の内容として、患者の選別そして医者のチームの派遣、受け入れ病院の確保、患者の輸送等々を行っておるわけでございます。こういうことを日ごろからきちっと準備をしているから、あのノースリッジ、あれだけの大地震だったけれども、死者は実は六十一人で済んでいるんですね。こういう状況でございます。
なかなか患者の受け入れ病院が少ないということが多くの皆さんから指摘をされているわけでございます。そして、診療拒否をされる場合もあったということも聞くわけでございます。しかも国立の医大で断った例もあるようでございます。